帝国データバンクが発表した「人手不足倒産が急増、4 月は過去最多」というニュースを見て
衝撃を覚えた経営者は少なくないのではないでしょうか。
 

4 月の「人手不足倒産」は過去最多 『建設業』『サービス』で目立つ

従業員の離職や採用難等により人手を確保できず、業績が悪化したことが要因となって倒産し
た「人手不足倒産」は、2023年4月に30件にのぼりました。2013年1月に集計を開始して以降で最も多い数です。
不動産業界においても人材不足は無視できない問題でしょう。

厚生労働省による「令和4年雇用動向調査結果」によると、令和４年１年間の入職者数は77.98万人、離職者数は76.567万人で、入職者が離職者を14.13万人上回っています。

不動産業・物品賃貸業の就業状況は、2021年時点で入職者数8.72万人、離職者数9.07万人だった数値が
2022年は入職者数14.64万人、離職者数10.97万人と入職者数が逆転しました。

ただ、不動産業界の方に話を聞くと人手不足に悩む経営者の声はよく耳にします。
上記の数値以上に厳しい現実があるのではないでしょうか。

ではこのような時代背景の中、不動産・賃貸管理会社はどのようにして人材不足対策を行うべきなのでしょうか？


不動産業界と言えばインセンティブ制度が導入されている企業も多く「やればやった分だけ稼げる」という印象がありますが、実際には「休日・休暇がしっかり取れる」という条件を希望する方も多いです。

実際に不動産会社は平日休みが基本。業界の人気度に加え、休日・休暇という部分においても他の業界よりも不利な傾向にあります。だからといって簡単には土日休みにするということはできませんよね・・・。

そもそも賃貸を借りる多くの方が土日に部屋探しをします。その土日に賃貸管理会社が休みとなってしまうと「空
室確認ができない」「鍵をうけとることができない＝内見できない」となってしまいます。
そうなると、土日に営業している会社と、していない会社では自社の管理物件に対しての案内数や入居率に影響が出
てきてしまうでしょう。この背景から多くの賃貸管理会社は土日に休みを取ることができていないのです。
　

賃貸管理会社で土日休みを実現している企業もある

ただ、近年の不動産賃貸管理会社の求人情報を見ていると土日休みを実現している企業が少しずつ増えてきていることがわかります。

ではこれらの企業はどのようにして土日休みを実現しているのでしょうか？

その一つの方法としては空室確認・内見予約のシステムの導入によるものです。
予め空室物件情報に対して、鍵の所在・キーボックスの暗証番号、AD の有無、内見可能日、入居可能日などの情報を登録しておき、賃貸仲介会社は専用ログインフォームからこれらの情報を閲覧するという方法です。



人財確保の観点からもこのような形にシフトできる会社様は検討してみるのも１つではないでしょうか。